発展するダイヤモンド　買取への期待

“貸さない”ことも与信管理の一つの方法だということを。
一方、住宅ローンを借りる側も“借りるリスク”に対する認識が甘かったと言えるのではないか「借入れを行う際には、自己の返済能力を見極める必要がある」借入れを行わないことも、個人にとって必要なリスク管理能力の一つであることを教える必要がある。 いずれにせよ、米国の金融教育ですら、まだまだ改善の余地を残していることだけは確かだ。
日本における小・中学生のための金融教育日本においても、小・中学校からの段階的な金融教育は必要であろう。 しかし、一部の識者が主張するような、小・中学生にいきなり株式投資を教える必要性はないと筆者は考えている。
日本の実情に合った金融教育が必要だ。 小学生の教育に必要な点を例示するならば、収入を得るためには働く必要があること、収入と支出の関係（収入の範囲内で支出を行うこと）などである。
教育段階に応じた金融教育についてこれ以上述べることは、趣旨を逸脱するため、これ以上論じることはしないが、ここで社会人のための金融教育のあり方について述べる前に、大学生の金融知識に関し、筆者が行った調査結果について言及させていただきたい。 大学生の金融知識段階的な金融教育を受けていない日本の大学生が、いかほどの金融知識を有しているかに興味を持ったため、筆者は2007年秋から2008年春にかけて複数の大学の学生に以下のような10の質問に回答してもらった。
正解と思われるもの一つに0を付けてもらう方法を採用、回答者の総数は105名である。 なお、問題については「生活経済テスト」（早稲田大学経済敦育総合研究所が財団法人消費者教育支援センターの支援を受けて1996〜2000年にかけて3回にわたり実施したもの）より一部抜粋している。
自らの金融知識のレベルを知るため、読者の方にもぜひとも挑戦していただきたい。 この問題は株価決定理論を知らなくても、金利が上昇することによって企業の支払い利息が増加し、企業利益が減少することによって株価が低下する、というように論理的に考えれば答を導き出すことが可能となる。

この問題も論理的に考えれば答えを導き出すことができる。 物価が下落すれば、現預金を保有している人の実質資産価値は増加するが、ローンを抱えている人の実質負債価値も増加するからである。

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